行政書士法によれば，その目的として「この法律は，行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより，行政に関する手続の円滑な実施に寄与し，あわせて，国民の利便に資することを目的とする。」（第1条）とあります。
「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し，あわせて，国民の利便に資する」とは，どういうことでしょうか。
まず，「行政に関する手続」ですが，行政とは，法の執行ですが，より具体的には，公共政策の実施といえます。また，「行政手続」ではなく「行政に関する手続」とあるので，その守備範囲はかなり広いものです。行政書士が窓口で書類を提出したのちも，行政の内部において手続が進行していきます。また，国や自治体の間においても，さまざまな手続きが連続しています。
次に，「円滑な実施に寄与する」とは，行政書士は，「円滑にするものたれ」ということですから，かっこよくいうと「ファシリテーター」であるといえるでしょう。
それでは，「国民の利便に資する」とは，どういう意味でしょうか。やや自虐的に，行政書士は「便利屋さんだ」という先生もいらっしゃいますが，それは，あくまで冗談，謙遜だと思います。行政書士は「公共政策ファシリテーター」ですから，「利便」は「福利と便益」と解釈すべきだと，私は考えます。
憲法前文には，「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。これは，社会契約説に基づき，政府を組織すること，代表民主制を採用することを宣言しているのですが，「その福利は国民がこれを享受する」と，ここに「福利」という言葉が出てきます。
国政の流れを単純化しますと，まず，選挙で議員を選び，国会で法律を作り，予算を審議可決します。また，国会で首班指名をします。そして，首相が組閣した内閣が行政権を担当し，法律による行政を行います。公共政策はこのような流れで実施されるのですが，結局その「福利」は国民に帰属するものです。しかし，公共政策の実施においては，手続が数珠つなぎのように連鎖します。そこで，行政書士という「ファシリテーター」が必要となるわけです。
たとえば，入管政策を実施する場合，資本主義の論理でブローカーが跋扈したら，日本国はどうなってしまうのでしょうか。大変なことになります。入管政策の実施には，「公益性」そして「国民の福利」という観点が当然必要です。そのため，国家資格者である，行政書士がファシリテーターになる必要があるわけです。建設業，運輸業，産廃業，風俗営業の許認可など，行政書士の取り扱う業務は，非常に公益性が高いものが多いのです。だからこそ，自由競争の例外として，業務独占が認められているわけです。
国に政策があれば，行政書士は「公共政策ファシリテーター」となり，その福利は国民が享受する。
もうひとつ例を挙げましょう。インバウンド関連で，国の民泊政策がありますが，自治体が独自の規制をかけることもあり，一筋縄ではいきません。そこで，行政書士が現場で円滑化に寄与しています。そして，最終的に，民泊政策により得られる福利（たとえば，観光で町が活性化する，仕事が増えるなどなど）は国民に帰属していくわけです。
ちなみに，行政書士試験の合格証は，総務大臣と知事の連名です。他の士業の方で，「自分たちの合格証は『大臣』だけだから，行政書士より上なんだ。」と勘違いされている方をたまにおみかけしますが，なんという時代錯誤的発想なのでしょうかと思います。
地方分権一括法によれば，国と地方自治体は「対等・協力関係」にあります。また，社会契約説に立つと，中央政府と地方政府は対等という方が一貫します。そういう意味では，行政書士の合格証は，最先端を行っているわけです。行政書士は国や自治体の間でも，ファシリテーターとなり，活躍していますが，それは，合格証にも裏打ちされている。実に面白い話だと思います。
これから、情報社会にはいり，電子政府化していくでしょう。その政策の実現のためにも，行政書士は活躍していくと思います。デジタルデバイド問題，つまり，デジタル難民を救っていくのも行政書士ではないかと思います。
以上，行政書士法の目的条項から，行政書士は「公共政策ファシリテーター」となり，その福利・便益は国民が享受するという解釈をしてみました。
【参考文献】
- 大坪力基「行政書士ルネッサンス（復興）のための一試論－「隣接法律専門職」から「公共政策の専門家」へのアイデンティティーシフトについてー」（東京都行政書士会『行政書士とうきょう』2019年3月号）
- 同「続・行政書士ルネッサンス（復興）のための一試論－目的条項から導かれる公共政策の専門家の使命とその効用－」（東京都行政書士会『行政書士とうきょう』2019年4月号）