LGBTパートナー契約

今の日本では、同性婚が制度化されておらず、また、パートナーシップ制度がある自治体も限定的です。しかし、パートナーと生活している実態は現実にあります。パートナーシップ制度がない自治体に住んでいる場合であっても、パートナー契約を交わすことは可能です。

また、自治体のパートナー制度も決して万能ではありません。歳をとり、判断能力が低下した後のこと、延命治療のこと、亡くなった後のこと、お骨のことなど、元気なうちに決めておかなければ、残されたパートナーは口も出せません。

2人で長年共にビジネスをしてきたのにも関わらず、名義を持つ方が先に亡くなり、その方の相続人が棚から牡丹餅で権利を獲得。残されたパートナーが無一文になって追い出されてしまう。これは、非常に現実的な話です。

太陽のように暖かく、明るい、開かれた事務所を目指す陽明開事務所では、LGBTカップルの人生設計のための権利義務に関連する書類作成などを承っています。
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業務内容

  • パートナー契約
  • 任意後見契約
  • その他

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関連する実績及び略歴

  • 一般社団法人 日本セクシュアルマイノリティ協会 LGBT検定 上級修了者
  • 2019年1月29日AbemaPrimeに,日本セクシュアルマイノリティ協会サポートメンバーとして出演(出演依頼は日本セクシュアルマイノリティ協会を通じてお願い致します。)

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