事務所概要

陽明開の名称

陽明開の名称には、太陽のように暖かく、明るく、開かれた事業体にするという大坪力基の決意が込められています。

陽明開のアイデンティティー

陽明開は、「未来創生」を標榜します。

人口減少・高齢社会に突入した日本の未来を明るくするため、そして、暖かく、開かれた社会にしていくために貢献します。

陽明開の特色

  • 経営者様・起業家様の「人・モノ・カネ・ジョウホウ」の第一相談窓口を目指します。
  • 外国人雇用顧問として、ダイバーシティ経営をサポートします(就労ビザ関係)。
  • 同業者・他士業(弁護士・弁理士・司法書士など)の専門家とのネットワークが充実しております。
  • 著作権相談員として、アーティストの方の権利の擁護をお手伝いします。
  • 公共政策ファシリテーターとして、国民の福利・便益の向上に寄与します。

経営理念

  1. 経済貢献「経済をより『陽』にする」。
  2. 社会貢献「社会をより『明』にする」。
  3. 文化貢献「文化をより『開』にする」。

バリュー

  • 究める。
  • 創る。
  • 導く。

ミッション

ゴールを設定し、
学びて思い、思いて学び、
繋げ、アイデアを生み出し、
最善の方法を見つけます。

ヴィジョン

仕事で関わる人の幸せ+従業員の幸せ+家族の幸せの総和の最大化を目指します。

クレド:お客様とのお約束

  1. まずは受け入れ、共感します。
  2. 反応の良さは気持ち良さ。
  3. 良い眼、良い顔、嬉しい言葉。
  4. 進んで汗をかきます。
  5. 共に考える姿勢を持ちます。

信条

こころピカピカ。せかいキラキラ。

行政書士紹介

事務所概要

事務所名 陽明開行政書士事務所(ようめいかいぎょうせいしょしじむしょ)
代表 大坪 力基(おおつぼ りきもと Rikimoto Otsubo,Ph.D.)プロフィール>
設立 2018年5月
所在地 〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町9番5号JWS兜町ビル205
アクセス方法 茅場町、水天宮、日本橋から徒歩圏内
電話 03-5776-3640
FAX番号 03-4586-7192
e-mail info@yomeikai.jp
営業時間 【完全予約制】コロナ対策のためWEBにてご相談を承ります。休日もできる限り対応させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせください。
主要業務
  • 事業承継
  • 資本業務提携
  • 起業・営業ライセンスの取得
  • 企業法務・契約書
  • 外国人雇用アドバイザー
  • 知的財産(契約書、著作権登録)
  • 日本永住権・日本国籍
  • カナダ移民・留学サポート
  • LGBTパートナー契約
  • 遺言・相続
  • 家族信託

※ 行政書士は官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を代理人として作成できる国家資格者です。法律により守秘義務もございます。何かありましたら、あなたの街の法律家 行政書士にお気軽にご相談下さい。

関連会社

【名称】 陽明開合同会社

【本店】 東京都中央区日本橋小網町8番2号

【代表社員】 大坪 力基

【資本金】 300万円

【設立】 令和3年6月14日

【取引銀行】みずほ銀行

【事業目的】

1.M&Aアドバイザリー

2.資本業務提携アドバイザリー

3.組織再編コンサルティング

4.経営コンサルティング

5.企業・事業再生コンサルティング

6.IPOアドバイザリー

7.企業・事業評価

8.知財価値評価

9.財務調査(デューディリジェンス)

10.前各号に付帯する一切の業務

中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料

本資料は、 (陽明開行政書士事務所・陽明開合同会社) が、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。

遵守を宣言した内容

仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。