料金案内

消費税別

１．相談料（新規）

10,000 円/1 時間まで。以後 30 分まで毎に計算。

２．コンサルティング及びリサーチ（諮詢及調査）

time charge に拠る。

３．書類作成

手数料は、原則として「旧報酬基準」（1997 年）によります（※１）。

time charge に拠る場合は、下記参照。

４．日当

１日（8 時間まで） 36,000 円

半日（4 時間まで） 18,000 円

外出を要する業務、出張を要する業務に関する移動に伴う手当。

５．提出代理・提出代行

1 時間 3,400 円

６．国際業務

手数料は、原則として「旧報酬基準」（1997 年）によります（※１，※２）。

以下の国際業務には、日当1日分（４時間超８時間まで）（36,000円）、提出代行1時間分（3,400円）を含みます。なお、日当は移動に伴う手当の他、書類作成に付随する打ち合わせ、確認作業（ただし、調査に至らないもの）及び報告・連絡事務に充てさせていただきます。

（１）在留資格「経営・管理」

在留期間更新許可申請一式 120,300 円（内、書類作成費用は80,900円）

在留資格認定証明書交付申請一式 250,500 円（内、書類作成費用は211,100円）

（東京都外国創業人材受入事業を利用する場合には100％増）

在留資格変更許可申請一式 261,900 円（内、書類作成費用は222,500円）

従業員・ご家族についてはお問い合わせください。

（２）永住・帰化関係

永住許可申請一式 304,800 円（内、書類作成費用は265,400円）

帰化許可申請一式（個人） 346,400 円（内、書類作成費用は307,000円）

帰化許可申請一式（事業主又は法人役員） 486,600 円（内、書類作成費用は447,200円）

（３）外為法関係

外為法に基づく報告一式（対内直接投資関係）（※３） 154,600 円～（内、書類作成費用は115,200円）

外為法に基づく届出一式（対内直接投資関係）（※３） 154,600 円～（内、書類作成費用は115,200円）

７．M＆A 関連業務

許認可デューデリジェンス200 万円。

基本合意書起案 20 万円～。

株式譲渡契約書起案 30 万円～。

仲介・FA レーマン方式（※４、※５）。

弊所は、中小企業庁登録 M&A 支援機関です。

８．time charge

300,000 円/10 時間

360,000 円/12 時間

事案により half 単位も可能。150,000 円/5 時間、180,000 円/6 時間。

業務内容により工数をお見積もりご提案いたします。なお、一度お支払いいただきましたtime chargeの別業務への繰越や返金はできかねます。あらかじめご了承ください。

９．顧問料（年間契約）

time chargeに準じる。

150,000 円/5 時間/月
180,000 円/6 時間/月
300,000 円/10 時間/月
360,000 円/12 時間/月

業務内容により工数をお見積もりご提案いたします。なお、一度お支払いいただきました顧問料につきましては、翌月繰越や返金はできかねます。あらかじめご了承ください。

注記

（※１）「旧報酬基準」とは、「行政書士件別基準報酬額表」（平成 9 年 7 月 1 日施行、東京都行政書士会会則、施行規則第 14 条第 2 項別表 1）東京都行政書士会『報酬基準並びに積算一覧表』（平成 9 年 7 月）p.2-p.7（税別）。ただし、当事務所では枚数主義は採用しておりません。旧報酬基準にない業務などは、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして個別にお見積もりをいたします。必要経費（交通費、宿泊料、通信費、印刷・コピー代、印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金など）は別途申し受けます。

（※２）翻訳を必要とする書類は別途翻訳料をご請求申し上げます。

（※３）事前調査費、官公署との事前相談に関する費用は含まれておりません。

（※４）但し、レーマン方式により算出した金額が 500 万円未満の場合には 500 万円とします。

（※５）デューデリジェンス等専門家実費は別途。

以上

2024年 7月2日現在

特定商取引法に基づく表示

東京都行政書士会会員　行政書士　大坪　力基

日本行政書士会連合会　平成１５年３月７日登録　登録番号　第０３０８０３３８号