対日投資については、法規制・行政規制のみならず、商慣習、商習慣その他目に見えない障壁などを乗り越える必要があります。当事務所は、日本でのローカライズを支援し、glocal company（global+local）として、世界に羽ばたきたい企業グループに対する総合的な支援を目指しております。
具体的には、日本で企業を買収し（あるいは設立し）、経営管理を行いたい外国人の方のために、各種規制や障壁のリサーチ・コンサルティング、外為法に関する手続、買収からビザ（在留資格）、その後の経営管理支援まで、一貫してサポートをさせていただきます。当然、帰化・永住申請まで対応可能です。
M&A・投資における外為法は、規制内容が非常に複雑で、手続も難解さを極めます。また、買収後のPMIまで見据える必要があります。
また、日本では法律上「投資移民」はございません。但し、日本に投資をして、経営管理の在留資格で、渡日し、つつがなく更新をして、一定年数を過ぎてから、永住や帰化をされている方は存在します。一方で、法令遵守の状況に問題があるなどして、永住や帰化が認められないケースも多々ございます。このため、弊所では、手続のみならず、コンサルティングも含めてサポートさせていただきます。
経営管理の在留資格の取得や更新、帰化・永住申請においても、日本の法令遵守義務を果たしているかどうかは、非常に重要な要素です。しかしながら、特に、中小企業においては、税金・社会保険等の手続と比較すると、外為法に関する手続は見落とし（違法状態）が多いのも実情ではないでしょうか。当事務所では、依頼に基づき、外為法に関する手続を対応させていただきます。
当事務所代表は大坪力基は、中国人、台湾人、華僑、華人の方の方とご縁があります。大学生時代には、日中学院別科に2年間通学しました。また、台湾の大学院に留学した経験を有し、中国政府認定資格の中国語検定（新HSK）5級を取得しております。
対日投資・経営管理支援に関するご相談はこちらまでお問い合わせください。
業務内容
- 対日投資（企業買収）支援
- 経営管理ビザ（在留資格認定証明書交付申請等）
- 経営管理支援
- 外為法に関する手続
関連する実績および略歴
- ベンチャーキャピタルの法務部を経験
- M&Aアドバイザリー会社を経営
- 申請取次行政書士（入管法施行規則の規定に基づき届出を行った行政書士）
- 複数の会社のボードメンバー、財団法人などの顧問、アドバイザー等を兼務
- 法人の経営管理を経験
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